本事業の助成の対象は、次の要件を満たす者とする（以下「助成対象事業者」という。）。

• 困窮するひとり親家庭を始めとした、要支援世帯のこども等（以下「ひとり親家庭等のこども等」という。）を対象としたこども食堂、こども宅食、フードパントリー等（以下「こども食堂等」という。）を実施する事業者（法人格を有する者の他、任意団体や個人を含む。）。
• 申請時点において、現にこども食堂等を実施しており、次の要件を満たす者。
  ① こども食堂等の活動、こども食堂等に対する支援活動、子育て支援に関する活動、ひとり親家庭支援に関する活動又は生活困窮者支援に関する活動のいずれかについて１年以上の活動実績を有していること。
  ② 原則、事業担当者を２名以上置いていること。なお、事業担当者が１名の場合は、事業担当者に事故があるとき又は事業担当者が欠けたときにその職務を代行する者を定めていること。
  ③ これまでの活動における都道府県又は市区町村との連携実績を示すことができること。又は、実績がない場合は事業開始以降、都道府県又は市区町村と連携することを証明できること。
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団、申請者の役員等が暴力団員である団体若しくは暴力団員がその経営に実質的に関与している団体でないこと。
• 内閣府における指名停止措置が講じられている者でないこと。
• 申請時点において、過去１年間に補助金の不正受給（偽りその他不正の行為（詐欺、脅迫、贈賄その他の刑法（明治 40 年法律第 45 号）各条に規定するものをいう。）に触れる行為のほか、刑法上の犯罪を構成するに至らない場合であっても、故意に基本情報等に虚偽の記入を行い又は偽りの証明を行うことにより、本来受けることができない助成金を受け、又は受けようとすることをいう。ただし、基本情報等に事実に反する内容の記入があった場合であっても、これが故意によらないものと認められるときは不正行為には該当しないものとする。以下同じ。）がないこと。

ひとり親家庭等のこども等を対象としたこども食堂等を実施する事業で、次の要件を満たすものを助成の対象とする。

• 営利を目的とするものでないこと。
• 食事等の提供を行う場合にあっては、食品衛生管理を徹底し、食中毒予防、食物アレルギー、防火等に配慮すること。また、こども食堂を実施する場合にあっては、「子ども食堂の活動に関する連携・協力の推進及び子ども食堂の運営上留意すべき事項の周知について」（平成 30 年６月 28 日付厚生労働省子ども家庭局長他連名通知）の「２．子ども食堂の運営上留意すべき事項」及び「（別添８）子ども食堂における衛生管理のポイント」に留意すること。
• 国又は地方公共団体及び民間の助成機関から補助・助成（以下「他の助成等」という。）を受ける事業と同一事業かつ同一費目については、助成の対象外とする。また、異なる費目のみを対象とした申請であっても、主たる費目について他の助成等を受ける場合には、助成対象外となる場合がある。なお、既に他の助成等を受けている事業であっても、既に受けている他の助成等による対象経費と「ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業」（以下「本事業」という。）の費用助成による対象経費を区分経理して、明確に費用を分けて実施する場合に限り、本事業による費用助成の対象とする。
• 他の中間支援法人から、本事業に係る同一内容かつ同一費目の事業についての助成を受けている場合は、助成の対象外とする。中間支援法人への申請の際には、同一内容かつ同一費目の事業に関して、他の中間支援法人が実施する本事業に係る公募に申請していないこと、若しくは申請している場合でも、いずれか一方の助成のみ受けることとし、もう一方の助成は辞退することについて誓約すること。
• 事業計画策定に当たり、ひとり親家庭等のこども等を主な対象とする計画としていること。
• 入所者の食糧費に係る補助等が別途国等から支出されている児童福祉施設等に対する食材等の提供に係る費用については、助成対象としない。
• 食品・食材の提供に合わせて食品・食材以外の物品等の提供を行っている場合、その物品等の提供に係る費用については助成対象としない。ただし、学用品・生活必需品（ひとり親家庭等のこども等の貧困や孤独・孤立に対する支援という趣旨に合致するものに限る。）については、この限りではない。
• 事業の主たる目的である事務・事業を実質的に行わず、外部委託する事業が大部分を占める事業は助成対象としない。
• 事業の大部分が備品購入等である事業は助成対象としない。
• 事業実施に当たって、支援が必要なこどもを把握した場合には、当該こどもに対する継続的な見守り等を行うほか、都道府県及び市区町村といった行政や社会福祉協議会など地域の社会資源（以下、「市区町村等」という。）が提供する支援につなげることができるよう市区町村等と連携すること。なお、こども家庭庁にて本事業を活用したこども食堂等一覧を都道府県及び市区町村へ提供する予定であり、こども食堂等一覧の作成に係る中間支援法人からの協力依頼に対しては可能な限り協力すること。
• 中間支援法人が研修会を実施する場合には可能な限り参加すること。
• 中間支援法人が中間報告を求めた場合には、その指示に従うこと。

• 上限額
  1助成対象団体当たり 上限500,000円とする。
• 対象経費
  ① 対象経費については、採択の決定日から令和８年３月末日までの間で中間支援法人が定める日までの間に支出された事業を実施するために必要な経費（賃金、諸謝金、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱水費）、会議費、役務費（雑役務費、通信運搬費、保険料）、委託費、借料及び損料、備品購入費）とする。
  ※ 委託費及び備品購入費を計上する場合は、助成申込書提出時に理由書を添付すること。
  ② 各経費の内容等の詳細については、別添「対象経費について」を参照のこと。
• 助成額の算定
  助成額は、事業を実施するための経費の合計額（総事業費）から事業に係る収入（寄附金、助成金に係る利息収入、参加費、利用料、事業を実施する際に生じるその他の収入及び一般会計繰入金（法人の自己資金））額を除いた額の範囲内とする。ただし、1,000 円未満の端数は切り捨てる。基準額は、３．（１）の上限額の範囲内で、支援を行う人数に応じて算出することとし、以下の①～③の合計額とする。なお、基準額を算出する際には、事業計画に則した適正な規模にとどめること。事業終了後は、精算処理を行い、助成額の未使用等がある場合は返還すること。
  ① 食事等支援経費
  　１支援単位（支援を必要とする者１人に対する１回分の食事等支援（１食分の食事支援及び学用品、生活必需品の支援））当たり 500 円に支援を行う人数を乗じた額。
  なお、実際の支援に当たり１支援単位で不足が見込まれる場合は、社会通念に照らして、適切な支援単位数を計上して差し支えない。
  ② 管理運営経費
  　Ⅳ．（３）①の食事等支援経費の額に 100分の15を乗じた額の範囲内。
  ③ 配送経費
  　助成額に100分20を乗じた額の範囲内。
• 支援対象となる事業実施期間
  中間支援法人がこども食堂等を実施する助成対象事業者の採択を決定した日から、令和８年３月末日までの間で中間支援法人が定める日までとする。

この助成事業による助成を受けようとする助成対象事業者は、助成要領を確認し、以下に掲げる書類（以下、「助成申込書類」という。）を提出するものとする。

• 助成要領
• （様式1）助成申込書
• （様式2）事業者概要
• （様式3）事業計画
• （様式4）事業の実施体制
• （様式5）所要額調
• （様式6）所要額内訳書
• （様式6-1）基準額調
• （様式7）事業実施スケジュール表
• （様式8）暴力団等に該当しない旨の誓約書
• （様式9）自己申告書
• その他、中間支援法人が必要と認める資料

令和8年2月5日（木）17：00までに下記の『Ⅸ　問い合わせ先』の応募フォームから必要事項の入力及び必要書類を添付の上、送信。またはEmail（kodomo-r7h@nagasakishi-boshikai.jp）で添付送信願います。データ受付後、受付メールを申請団体様へ送信いたします。
『Ⅸ　問い合わせ先』のフォームに必要事項を入力してください。

『Ⅸ　問い合わせ先』の応募フォームでの申請が難しい場合は、ひとり親家庭福祉会ながさきへの電子メール添付送信でも受け付けます。メールの体裁は以下の通りです。

• メールの件名には、必ず「応募（申請団体名）」と入力してください。その上で、下記内容をメール本文に入力してください。
• 申請団体正式名称：
• メールアドレス：
• 郵便番号（7桁）
• 住所：
• 担当者名：
• 担当者電話番号（ハイフン無し）：
• 申請団体WebサイトURL：
• 入力済の様式1～9及び必要書類をメール添付の上、下記のひとり親家庭福祉会ながさき宛のメールアドレスに送信願います。